トレーラーハウスを利用した中小トラック運送事業所の市街化調整区域への拠点進出が首都圏で相次いでいる。

日本トレーラーハウス協会でも今年１～３月で10社以上が進出。

東日本大震災での活躍ぶりから、国交省がトレーラーハウスを利用しやすく制度改定したことも追い風になっている。

「建築物に該当しない」ため、都市計画法に抵触せず、合法的に調整区域に営業拠点を構えることのできるトレーラーハウスに、自治体も理解を示し始めた。

多くの中小トラック運送事業者の車庫は、騒音や住民からの苦情で市街化区域から市街化調整区域に追いやられている。

調整区域では未だに王手が優遇される一方、中小の場合「公共の為に供される開発行為」以外は認められず、車庫の敷地内で事務所など建築物を建てる事ができない。

調整区域を管理する自治体による特別な開発許可が必要だが、ほとんど許可は下りないのが実情だ。

そうした中「建築物」ではないトレーラーハウスが注目され2009年12月に千葉県のトラック事業者が初めて認可されたのを皮切りに、各地でトレーラーハウスによる事業所認可が実現している。

東日本大震災でトレーラーハウスの有効性が広く知られるようになり、国は道路運送車輌の保安基準に基づく基礎緩和認定制度を一部訂正。

トレーラーハウスを運行しやすくした。

「随時かつ任意に移動できる」為にも、調整区域進出を許可するにあたり「車検付き」を条件とする自治体が増えています。

今後も車検付きを条件とする傾向は強まるでしょう。